政府は日本国内を飛ぶドローン（小型無人機）に事前登録した識別番号（ID）発信を義務付ける。警察などが違法なドローンか判別できるようにするためだ。空港周辺などを飛ぶドローンがID発信できない場合、地上から打ち落とすことも可能にする。テロやスパイ活動を防ぎ、安全な環境を確保してドローンビジネスの拡大を促す。

ドローン登録制導入へ法案提出を決定、政府　空港周辺の飛行禁止は恒久化

政府は18日、ドローン（小型無人機）に関する関係府省庁による会議を開き、ドローンの所有者情報などの登録を義務付ける制度の導入を決めた。航空法改正案を2020年の通常国会に提出する。事故などが起きた時にすぐに所有者を把握できるようにする。ドローンに関する飛行禁止法の改正案も提出し、主な国際空港周辺での飛行を禁じる措置を恒久化する。

国土交通省や警察庁、経済産業省、防衛省など関係府省庁が集まり方針を決めた。21年度にも現在流通しているドローンの登録を義務付ける。22年度以降は購入後すぐに登録するよう求める。

新たな制度では所有者や使用者、機体、電話番号などをオンラインで登録する。登録を終えると自動車のナンバープレートのようなIDを取得でき、機体にIDを貼り付けて使用する。未登録の飛行には罰金を科す。

現在の飛行禁止法では20年夏の東京五輪までの時限措置として、空港周辺上空の飛行を禁止している。ドローンの飛行によって空港の機能が停止すると経済への悪影響が大きいことから、恒久措置に切り替える。