小型の無人機＝ドローンは、農薬の散布や測量、それに宅配事業などでの活用が期待されていますが、人口密集地などで飛行させる際はそのつど許可を得る必要があり、事業者などからは、手続きの見直しを求める声が出ています。

このため、政府は、手続きを簡素化するとともに、安全な飛行を確保するための基本方針を取りまとめることになりました。

具体的には、人口密集地などでの許可申請を廃止する一方で、操作技術のレベルが高いことを証明する仕組みや所有者を登録する制度の創設を盛り込む方向で検討を進めています。

政府は、こうした基本方針を今年度中に取りまとめたうえで、来年度以降、必要な制度改正を行いたい考えです。